2022年12月15日

2022年12月15日より、投稿原稿を受け付け審査する「オンライン投稿システム」を導入します。これにあたり、第145回大会臨時総会で学会誌関連規程を改正しました。新しい規程等に基づき、「オンライン投稿システム」を稼働させることで、さらに公正かつ迅速な審査を目指します。

今後の論文投稿・査読手続きは従来の郵送での対応から、オンラインシステムを利用したファイルのアップロードおよびメール通知により行うこととなります。投稿システムは随時投稿可能となっておりますが、年4回の投稿受付期日（１月末、４月末、７月末、10月末）は従来と変わりません。ただし、投稿方法と提出内容等が変更されておりますので、投稿募集ページおよび各種規程をご参照の上、論文の投稿を行ってください。

なお、オンライン投稿の際にはご自身の会員IDおよびパスワードがログインのため必要となりますので、予めご用意ください。また、投稿資格は、投稿時点で当年度の会費完納を完納している会員に与えられますので、予め会費の納付についてもご確認ください。

そのほか、ご不明な点等ございましたら、【問い合わせフォーム】よりお願いします。

 

2022年12月13日

2020年度から、社会政策学会では重点事業の一つとして研究者育成フォーラムを
立ち上げ、研究会などを開催しています。

研究者育成フォーラムでは次世代の社会政策分野の進展のために、定例研究会な
どを実施してまいりました。2023年度には、新規企画として、社会政策分野での
修士論文を執筆した方を対象に成果を報告し、希望する会員からコメントを受け
る場として「社会政策学会修論フォーラム」を企画しています。この企画を会員
（これから会員になる方）の修士論文の成果を報告し、指定コメンテータやフロ
アとの議論を通じて、研究をブラッシュアップする場としたいと考えています。
ふるってご応募いただくとともに周囲の候補者にお声がけください。
—
（１）修論フォーラムの日時・形式
・ 開催日程：2023年6月17日（土）13時～
・ 方式：オンライン（Zoom）
・ 報告時間：報告15分、コメント10分、ディスカッション15分
※参加者の人数で報告・ディスカッション時間が前後する可能性があります

（２）申し込み
・応募締切：2023年2月24日（金）
・対象者：2021年度～2022年度の修士論文提出者
・応募方法：Google form （https://forms.gle/91N6vJ1SN3crUsDq7）
※申し込み時には非会員でも構いません。申し込みと同時に社会政策学会入会申
請してください。応募者多数の場合、最近の年度の修士論文提出者を優先します。
20年度以前の提出者で報告を希望される場合は世話人までご連絡ください。

（３）コメンテーター
・修論フォーラムでは、報告者が希望した会員から論文へのコメントをもらう
ことができます。
・コメンテーターは修士論文全体を読んだうえでコメントをします。
・コメンテーターは、世話人が調整を行います。応募の際には、論文へのコメン
トを依頼したい会員を第3希望まで挙げてください。
※調整の結果、希望する会員ではなく、要旨・キーワードをもとにして関連分野
の会員がコメンテータとなることがあります。

（４）問い合わせ先
・ 問い合わせ先：米澤旦（明治学院大学）ayone@soc.meijigakuin.ac.jp、小尾
晴美（中央大学）
obih@tamacc.chuo-u.ac.jp

修論フォーラムのフライヤー

 

2022年12月02日

　社会政策学会第146回大会は、2023年6月3日（土）と6月4日（日）に、立教大学で対面開催される予定です。ただし、新型コロナウイルス感染拡大の状況によって、対面形式での開催が難しいと判断した場合はオンライン大会に変更になる可能性もあります。対面・オンライン開催どちらの可能性もあることを念頭に置いて、報告申請をご検討ください。

　春季大会企画委員会では、同大会で開かれる自由論題およびテーマ別分科会での報告を募集いたします。報告をご希望の方は、下記の要領でご応募下さい。また、報告にあたって事前に、フルペーパーの電子ファイルをご提出いただくことになっております。詳細に関しては、採択決定後に、分科会責任者や報告者の方々にご連絡申し上げます。なお、共通論題の日程は現時点において未定です。決まり次第HP等で公表します。

自由論題応募フォーム・テーマ別分科会応募フォームは次よりダウンロード下さい。　

 

自由論題申込みフォーム

 

テーマ別分科会申込みフォーム

 

　第144回大会より《二重投稿に関する注意》が募集要項に追加されました。応募される方は､必ず最後までお目通し下さい。

（1）自由論題で報告を希望される会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、報告タイトル（日本語、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、氏名（ふりが　　な、英語）、連絡先（住所、電話、Fax、E-mailアドレス）、400字程度の邦文報告要旨、英文アブストラクト、専門分野別コード（1.労使関係・労働経済、2.社会保障・社会福祉、3.労働史・労働運動史、4.ジェンダー・女性、5 生活・家族、6.その他）等の必要事項を記入のうえ、添付ファイルとして下記のE-mail アドレスにご応募下さい。

【自由論題報告応募・問い合わせ先】

jasps_spring@yahoo.co.jp

担当委員　　村田隆史（京都府立大学）　松江暁子（国際医療福祉大学）

　また、論文・報告書・他の学会報告等のかたちで既発表の内容については報告できません。応募の段階で判明した場合は不採択といたしますのでご注意下さい。自由論題に応募資格があるのは、会員で、当該年度まで会費を納入されている方です。当日は、報告25 分、質疑10 分となります。

（2）テーマ別分科会の企画を希望する会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、分科会タイトル（日本語、英語）、分科会設定の趣旨（日本語400 字程度、非会員を報告者に招聘するときは、招聘しなければならない理由を記入）と英文アブストラクト、座長・コーディネーターの氏名 （ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、連絡先（住所、電話、Fax、E-mail アドレス）、報告者の氏名（ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、E-mail アドレス、各報告の邦文報告要旨（400 字程度）と英文アブストラクト、予定討論者の氏名（ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）等必要事項を記載のうえ、添付ファイルとして下記のE-mail アドレスにご応募下さい。なお、テーマ別分科会の企画に応募資格があるのは、会員のみです。オンライン開催となった場合は、テーマ別分科会の座長もしくはコーディネーターに、学会事務局が管理するzoomのホスト権限を使用し、zoomホストを兼ねていただきますので、ご了承ください。

【テーマ別分科会報告応募・問い合わせ先】

bunkakai2015jasps@yahoo.co.jp

担当委員 松原仁美（静岡大学）　田中裕美子（福井県立大学）

 

以下は、自由論題とテーマ別分科会の応募に共通の注意事項です。

（3）応募は、原則として、学会ホームページからダウンロードした応募用紙に必要事項を記入し、添付ファイルとして、上記のE-mail アドレスにお送りいただくことになっています。なお、この方法による提出が難しい方は、春季大会企画委員長までご相談下さい。

（4）応募用紙の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」の「400字程度」との字数をお守り下さい。記入の不完全なもの、字数の著しく過剰なものや過少なものは、応募を不採択とさせていただくことがあります。

（5）自由論題・テーマ別分科会の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」のいずれについても、英文のアブストラクトを提出していただくことになっておりますので、ご注意下さい。英文アブストラクトには語数の基準は設けませんが、邦文の「報告要旨」や「分科会設定の趣旨」と同内容となるようにして下さい。また、学会では英文の校閲は行いませんので、英文については、原則としてネイティブ・スピーカーによる校閲（機械翻訳ソフト利用は不可）を受けた上で、誤りや不適切な表現がないものを提出して下さい。英文アブストラクトは、学会の英文ホームページで公開されます。また、学会が発行する英文ニューズレターに掲載されます。

（6）応募にあたっては、応募時点の所属機関とポジションをご記入下さい。大会プログラムには、原則として所属機関のみを表記しますが、院生の場合は所属機関とポジション（院生）を表記します。大会当日までに所属が変更となる方は、報告時のフルペーパーに新しい所属機関などを各自がお書き下さることで、変更にご対応下さい。

（7）応募の締切は、2023 年1 月20日（金）17:00迄です。締切は厳守です。その後の応募は不採択とさせていただきます。

（8）応募された方に対しては、遅くとも 1 月 26日（木）までに応募用紙受領の連絡を行います。この時までに連絡のない場合はなんらかの事故の可能性がありますので、問い合わせE-mail アドレス（あるいは下記の春季大会企画副委員長宛）にお問い合わせ下さい。

（9）応募の採択と不採択の結果については、春季大会企画委員会および幹事会で審査の上、2 月中旬までにご連絡する予定です。

（10）第 128 回大会からフルペーパーは電子化されました。その目的は、フルペーパーの準備（大量印刷・送付）を行う報告者とフルペーパー管理（大量保管・移動、締切後や当日の対応、処分等）を行う開催校、双方の負担軽減です。期日までに提出できず、フルペーパーの電子化ができなかった場合には、会場で十分な議論ができないだけでなく、提出期限を守られた報告者との間で不公平が生じます。フルペーパーが用意されることで報告が成立するという点をご理解いただき、採択された場合は期日までにフルペーパーを提出されるようお願いします。

特にテーマ別分科会の申し込みにあたってコーディネーターの方は、必ずすべての報告者に、フルペーパーの提出の義務と締切日について説明し、了解を得ておいて下さい。

「すべての報告者」には、分科会が招聘する非会員の方、実務家の方も含まれますので、ご注意下さい。なお、フルペーパーとは学会報告の内容を学会誌掲載の論文に準じて記述

したものであり、既発表の論文・報告書等の転載は認められません。今大会のフルペーパーの提出締切は、5月12日（金）17:00迄となりますので、提出日を勘案したうえ応募して下さい。

（11）ご提出いただいたフルペーパーは、会員に事前にパスワードを送付し、そのパスワードを学会ホームページの大会フルペーパーのサイトに入力する方法で（つまり、インターネット上での一般公開という形を避けて）、大会前後の限られた期間にのみ、閲覧と印刷が可能になるようにします。自由論題およびテーマ別分科会で報告が採択された方は、5月5日（金）～5月12日（金）17:00必着で、フルペーパーの電子ファイルを、担当委員（上述の担当委員とは別の委員となります）までお送り下さい。ファイル形式は、原則としてPDFファイルとします。ファイルの送付方法や送付先などの詳細については、採択決定後にご連絡いたします。

（12）自由論題およびテーマ別分科会で報告されたフルペーパーは、雑誌に掲載されたものと見なされません。このフルペーパーをもとに、いかなる雑誌へ投稿することは自由です。ただし、幹事会と学会誌編集委員会は、自由論題およびテーマ別分科会で報告された会員が、大会での報告後、フルペーパーに改善を加えて、社会政策学会誌『社会政策』に投稿されることを、つよく奨励し期待しています。大会用フルペーパーは、その後の投稿を考慮してご執筆下さい。なお、『社会政策』へ投稿する資格があるのは、会員のみです。

（13）応募された後で、応募を取り下げること（報告のキャンセル）は、原則としてできませんので、ご注意下さい。

（14）当日のプログラムは企画委員会が決定します。報告時間帯等については、複数の分科会にかかわっているなど登壇が重複するケース以外は、応募者からのご希望には応じられませんので、ご注意下さい。

（15）報告希望の前に、学会費の支払いはお済ませ下さい。学会費に滞納がある場合は報告が許可されませんので、ご注意下さい。

（16）共同研究の成果を報告する場合は、共同研究者の了解を取って下さい。複数で報告する場合は、応募者のあとに共同研究者（会員・非会員は問いません）の名前をあげ、応募者及び応募者とともに当日登壇する人に下線を引いて下さい。なお、当日登壇できるのは会員に限られますので、ご注意下さい。

 

《二重投稿に関する注意》

　近年、報告希望者から「既刊のディスカッション・ペーパー（DP）やワーキング・ペーパー（WP）と同じタイトルで報告したいが、二重投稿に該当するか」との問い合わせがしばしばあります。また、第三者から二重投稿の疑義が寄せられることもあります。企画委員会でもチェックいたしますが、万全ではありません。そこで次のようにしたいと思います。

（1）既刊のWPやDPと同一または類似のタイトルで学会報告を希望する方は、報告申請時に該当WPないしDPを添付ファイルで提出して下さい。同時に、WPやDPからの研究の進展がどの点にあるのか、わかりやすく提示して下さい。形式は特に定めません。

（2）第三者から二重投稿の疑義が寄せられた場合、企画委員会で検討のうえ、指摘があった旨を当該報告希望者に通知いたします（もちろん、指摘した方の個人名等の情報は伏せます）。報告希望者は企画委員会に対して、二重投稿に該当しない理由をわかりやすく提示して下さい。形式は特に定めません。

 

春季大会企画委員会副委員長 田中弘美

〒663-8558　兵庫県西宮市池開町6-46

武庫川女子大学　文学部

電話：0798-47-1212（代表）

E-mail：h_tanaka[a]mukogawa-u.ac.jp  　※[a]はアットマーク。

 

2022年09月22日

9:30〜11:30 書評分科会

書評分科会 福祉国家　　　　　 C棟２階 C202 教室
座長： 尾玉剛士（獨協大学）

１．坂井　晃介（東京大学）『福祉国家の歴史社会学：19 世紀ドイツにおける社会・連帯・補完性』
　　（勁草書房） 　評者：福澤 直樹（名古屋大学）

２．今井 順（上智大学）『雇用関係と社会的不平等：産業的シティズンシップ形成・展開としての 構造変動』（有斐閣）
　　評者：駒川 智子（北海道大学）

３．西岡 晋（東北大学）『日本型福祉国家再編の言説政治と官僚制：家族政策の「少子化対策」化』
　　（ナカニシヤ出版） 　評者：堀江 孝司（東京都立大学）

書評分科会 労働１ 　　　　　S 棟４階 S401 教室
座長： 吉村　臨兵（愛知学院大学）

１．浅見　和彦（専修大学）『労使関係論とはなにか：イギリスにおける諸潮流と論争』（旬報社）
　　評者：田口 典男（東京福祉大学）

２．梅崎 修（法政大学）『日本のキャリア形成と労使関係:調査の労働経済学』
　　（慶應義塾大学出 版会）
　　評者：橋元 秀一（國學院大學）

３．今野　晴貴（POSSE）『賃労働の系譜学：フォーディズムからデジタル封建制へ』（青土社）
　　評者：熊澤 透（福島大学）

書評分科会 労働2 　　　　　S 棟４階 S402 教室
座長： 佐橋　克彦（北星学園大学）

１．佐野　嘉秀（法政大学）『英国の人事管理・
　　日本の人事管理―日英百貨店の仕事と雇用システム』（東京大学出版会）
　　評者：金井 郁（埼玉大学）

２．佐藤 忍（香川大学）『日本の外国人労働者受け入れ政策：人材育成指向型』
　　（ナカニシヤ出版）
　　評者：久本 憲夫（京都橘大学）

３．金 明中（ニッセイ基礎研究所）
　　『韓国における社会政策のあり方：雇用・社会保障の現状とこれからの課題』（旬報社）
　　評者：松江 暁子（国際医療福祉大学）

書評分科会 ケアと労働　　　　　 C 棟２階 C201 教室
座長： 山村りつ（日本大学）

１．角 能（島根県立大学）『ケアをデザインする：準市場時代の自治体・サービス主体・家族』
　　（ミネルヴァ書房）
　　評者：山根 純佳（実践女子大学）

２．戸田　典樹（東京通信大学）『公的扶助と自立論：最低生活保障に取り組む現場実践から』
　　（明石書店）
　　評者：松本 一郎（大正大学）

３．中囿　桐代（北海学園大学）『シングルマザーの貧困はなぜ解消されないのか ：
　　「働いても貧困」の現実と支援の課題』（勁草書房）
　　評者：田宮 遊子（神戸学院大学）

11:30～12:50 昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

12:50～17:00 共通論題 　　　　　S 棟３階 S301 教室
コロナ禍の労働と社会政策―労働者の生活を支える政策とは
座長・コメンテーター：秃 あや美（跡見学園女子大学） ＜報告ファイル＞

報告１：コロナ禍における労働時間・働き方の変化と収入変化
　　　　高見 具広（労働政策研究・研修機構・非会員） ＜報告ファイル＞

報告２：コロナ禍と非正規職シングル女性の労働と生活
　　　　服部 良子(大阪公立大学) ＜報告ファイル＞

報告３：コロナ禍における米国のIR（Industrial Relations）
　　　　－アクターとしての地域コミュニティの登場
　　　　山崎 憲（明治大学） ＜報告ファイル＞

報告４：社会保険の普遍主義化の可能性
　　　　菅沼 隆（立教大学）＜報告ファイル＞

 

2022年09月22日

9:30〜11:30 テーマ別分科会・自由論題

テーマ別分科会 ① 　　　　　S 棟4 階 S402 教室
生活保護行政における公的統計－「被保護者調査」を中心に－ 〔一般〕
座長： 岩永　理恵（日本女子大学）
予定討論者: 藤原 千沙（法政大学）

１．生活保護行政における公的統計の歴史－史資料として利用する可能性と課題－
　　岩永 理恵（日本女子大学） ＜報告ファイル＞

２．統計からみた生活保護－被保護者調査を中心に－
　　大津 唯（埼玉大学） ＜報告ファイル＞

３．だれが生活保護を受けているのか－「被保護者調査」を用いた分析－
　　渡辺 久里子（神奈川大学)  ＜報告ファイル＞

 

テーマ別分科会 ② 　　　　　S 棟３階 S301 教室
社会的弱者のニーズに応じたサービス利用保障の課題 〔一般〕
座長: 田中　聡子（県立広島大学）

１．医療保険制度における一部負担が受診行動に与える影響
　　山地　恭子（県立広島大学・院生） ＜報告ファイル＞

２．コロナ禍におけるひとり親家庭のソーシャルサポートに関する研究
　　田中 聡子(県立広島大学)  ＜報告ファイル＞

３．精神科医療における権利擁護に関する課題－大阪精神医療人権センターの調査をもとに－
　　江本 純子（県立広島大学） ＜報告ファイル＞

 

自由論題【A】 労働　　　　　 S 棟４階 S401 教室
座長： 浅野 和也（三重短期大学）

１．「賃金透明」政策の国際的発展－男女間賃金格差開示と同一価値労働同一賃金原則－
　　遠藤 公嗣（明治大学） ＜報告ファイル＞

２．プラットフォームエコノミーにおけるフリーランスの「労働問題」の特徴と政策課題
　　－フードデリバリープラットフォームを事例に―
　　柴田 徹平（岩手県立大学） ＜報告ファイル＞

 

自由論題【B】 就業継続 　　　　　S 棟３階 S303 教室
座長： 木村　牧郎（名古屋経済大学）

１．訪問看護師の就業継続意識―首都圏におけるインタビュー調査から―
　　角 能（島根県立大学）・米澤 旦（明治学院大学）・尾玉 剛士（獨協大学）
　　米澤 かおり（東京大学）・中川 宗人（青森公立大学） ＜報告ファイル＞

２．乳癌と婦人科系癌サバイバーの属性と就業継続
　　武内 真美子（愛知学院大学）＜報告ファイル＞

３．母親の雇用が子どもの将来の夢や希望に与える影響
　　内藤 朋枝（成蹊大学） ＜報告ファイル＞

 

11:30～12:50 昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

 

12:50～14:50 テーマ別分科会・自由論題

テーマ別分科会 ③ 　　　　　S 棟３階 S302 教室
健康・医療と社会政策－健康保険法100 周年に寄せて－ 〔一般〕
座長： 玉井 金五（大阪市立大学・名誉教授）
予定討論者: 瀬野 陸見（京都大学）

１．1922 年健康保険法の再検討
　　榎  一江（法政大学） ＜報告ファイル＞

２．健康保険組合と女性労働者
　　二谷 智子（愛知学院大学） ＜報告ファイル＞

 

テーマ別分科会 ④ 　　　　　S 棟４階 S402 教室
多様な経営形態における非正規労働者－コンビニ・オーナー、会計年度任用職員、公設民営-
〔非定型労働部会〕
座長： 渡邊 幸良（同朋大学）

１．コンビニ加盟店におけるパートタイム労働者管理の実態とオーナー・家族の働き方への影響
　　仲地 二葉（中央大学・院生） ＜報告ファイル＞

２．地方公務員の非正規化－会計年度任用職員制度は何をもたらしたのか－
　　上林 陽治（立教大学） ＜報告ファイル＞

３．公設民営の男女共同参画センターの相談事業に関する全国調査結果
　　横山 麻衣（立教大学） ＜報告ファイル＞

 

テーマ別分科会 ⑤ 　　　　　S 棟３階 S301 教室
最低生計費調査からみえる地方圏のリアル 〔社会保障部会〕
座長： 中澤 秀一（静岡県立大学）
予定討論者: 鷲谷 徹（中央大学・名誉教授）

１．最低生計費調査の到達点―地方圏における最賃とは
　　中澤 秀一（静岡県立大学） ＜報告ファイル＞

２．最低生計費からみた地方圏賃金の低さと「地方消滅」
　　－地方圏中高年ロスジェネ層に着目して-
　　石井 まこと（大分大学） ＜報告ファイル＞

３．大分県最低生計費調査における年金生活者の消費支出傾向
　　三好 禎之（大分大学） ＜報告ファイル＞

 

自由論題 【C】 社会福祉　　　　　 S 棟４階 S401 教室
座長： 田中 聡子（県立広島大学）

１．福祉国家の構造的再編の展開
　　－フィンランドにおける新たな地方政府の設置に焦点をあてて
　　藪長 千乃（東洋大学） ＜報告ファイル＞

２．「医療保護」の戦前と戦後
　　阿川 千尋（日本女子大学・院生） ＜報告ファイル＞

３．日本における1990 年代以降の自立支援政策の展開－「自立」概念に着目して－
　　狩谷 尚志（一橋大学・院生） ＜報告ファイル＞

 

自由論題 【D】 生活困窮 　　　　　S 棟３階 S303 教室
座長： 佐々木 貴雄（東京福祉大学）

１．外国人労働者・留学生に対する金融排除の現状
　　―アンケート・インタビュー調査結果をもとに
　　小関 隆志（明治大学） ＜報告ファイル＞

２．社会的困窮地域における無償のケアの両面性－参与観察とインタビュー調査を用いて－
　　森 瑞季（大阪公立大学） ＜報告ファイル＞

３．沖縄の子供の貧困対策支援員の活動と課題に関する分析
　　伊藤 ゆかり（大阪大学）・山野　則子（大阪公立大学） ＜報告ファイル＞

 

15:00～17:00 テーマ別分科会・自由論題

テーマ別分科会 ⑥ 　　　　　S 棟３階 S302 教室
福祉サービスの質と政策評価－高齢者、障害者、児童養護施設の子どもを中心に 〔一般〕
座長： 埋橋 孝文（同志社大学・名誉教授）
予定討論者: 金 圓景（明治学院大学）

１．介護福祉施設サービス評価指標の国際比較－韓国・日本・ドイツ
　　李 玲珠（エリム老人総合福祉センター） ＜報告ファイル＞

２．障害者サービスの質の評価についての国際比較による一考察
　　山村 りつ（日本大学） ＜報告ファイル＞

３．社会的養護に関する政策展開と第三者評価基準の改訂の動向
　　－子どもの権利擁護の視点に着目して
　　木内 さくら（同志社大学・院生） ＜報告ファイル＞

 

テーマ別分科会 ⑦ 　　　　　S 棟４階 S402 教室
デジタル化，インフォーマル就労，そして社会保障の新しいあり方
―中国と韓国の「先進的」取り組みから考える 〔国際交流委員会／日本・東アジア社会政策部会〕
座長： 金 成垣（東京大学）
第1 予定討論者： 大泉 啓一郎（亜細亜大学）
第2 予定討論者： 垣田 裕介（大阪公立大学）

１．インフォーマル就労者の社会保障：中国の新しい模索から
　　趙 徳余（復旦大学） 

２．デジタルプラットフォーム労働のリスクと政策提案―韓国の事例
　　キム・スヨン（ソウル大学） 

 

テーマ別分科会 ⑧ 　　　　　S 棟３階 S301 教室
市民の自律をめぐる諸探究――社会政策への規範的アプローチ 〔一般〕
座長： 亀山 俊朗（中京大学）

１．シティズンシップと自律
　　亀山 俊朗（中京大学） ＜報告ファイル＞

２．主体と自律の「関係論的転回」とそれがもたらすもの
　　平野 寛弥（目白大学） ＜報告ファイル＞

３．自律と認識的不正義
　　寺田 晋（長崎大学） ＜報告ファイル＞

 

自由論題 【E】 所得保障 　　　　　S 棟４階 S401 教室
座長： 小田巻　友子（立命館大学）

１．日本国内におけるベーシックインカムを巡る分断問題
　　山中 鹿次（NPO 法人近畿地域活性ネットワーク） ＜報告ファイル＞

２．ドイツにおける最低生活保障制度改革―「市民手当（Bürgergeld）」
　　布川 日佐史（法政大学） ＜報告ファイル＞

３．ドイツにおけるベーシック・セキュリティ制度の実際の運用
　　田中 洋子（筑波大学） ＜報告ファイル＞

 

自由論題 【F】 ジェンダー　　　　　 S 棟３階 S303 教室
座長： 金井 郁（埼玉大学）

１．ハローワーク職員による訓練紹介・求人紹介とジェンダー：デジタル分野を事例に
　　林 亜美（お茶の水女子大学） ＜報告ファイル＞

２．ジェンダー視点からみた高校生アルバイト就労率の推移
　　大石 亜希子（千葉大学）・川口 遼（名古屋大学） ＜報告ファイル＞

 

17:10〜18:00 臨時総会 　　　　　C 棟２階 C202 教室

 

2022年09月15日

第145回（2022年度秋季）大会プログラムについて、下記は、ホームページ掲載版のPDFファイルです。ご活用ください。

第145回大会プログラム（公開版）

　なお、こちらのファイルでは、大会報告フルペーパーのダウンロードに必要となるIDとパスワードの書かれたページを削除しております。IDとパスワードについては、冊子体のプログラムをご利用ください。

 

2022年05月13日

社会政策学会会員のみなさま

　4月23日に開催されました「公開シンポジウムのご案内 孤独・孤立と『つながり』の再生」の見逃し配信をしていただけることになりました、
　詳しくは添付ファイルをご覧ください。
　学術会議HP上で公開に先立ってのご案内です。公開期間は、学術会議HPに公開されてから二週間となっているそうです。
　ご関心のある会員のみなさま、どうぞご視聴よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表幹事　石井まこと

見逃し配信のお知らせ

 

 

2022年05月06日

第144回（2022年度春季）大会 共通論題フルペーパー

フルペーパーのダウンロードはこちら

 

2022年05月06日

9:30〜11:30　テーマ別分科会・自由論題

テーマ別分科会 ③〔ジェンダー部会〕
雇用管理区分の統合と再複線化はなにをもたらしたか―小売業A社の事例から
座長・コーディネーター：大槻 奈巳（聖心女子大学）

１．小売業A社の雇用管理区分の統合と再複線化の背景―経営側の意図と労働者側の認識
　　金井郁（埼玉大学）、篠田 信幸（（株）ファイバーゲート・非会員） ＜報告ファイル＞

２．正社員登用にみる「中核人材」の能力
　　駒川 智子（北海道大学） ＜報告ファイル＞

３．転勤の有無による雇用管理区分は妥当なのか
　　大槻 奈巳（聖心女子大学） ＜報告ファイル＞

討論者：山下 充（明治大学・非会員）

 

テーマ別分科会 ④ 〔一般〕
就労支援の国際比較
座長・コーディネーター：阿部 誠（大分大学・名誉教授）

１．欧州経済危機以降フランス若者政策の制度改革とその意義
　　松原 仁美（静岡大学） ＜報告ファイル＞

２．中国における就労困難者への就労支援
　　朱 珉（千葉商科大学） ＜報告ファイル＞

討論者：埋橋 孝文（同志社大学）

 

自由論題 【B】　雇用　　　　　
座長：村田 隆史（京都府立大学）

１．労働経済学・社会政策の観点から見た労働者のストレス反応の問題
　　高橋 勇介（愛媛大学） ＜報告ファイル＞

２．社会への不安感と非正規就業
　　内藤 朋枝（成蹊大学） ＜報告ファイル＞

 

自由論題 【C】　生活・家族
座長：鈴木 美貴（城西国際大学）

１．コロナ禍における子どもへのマルトリートメント―休校中の就労・家計の変化との関連に着目した分析
　　松原 祥（東京都立大学・院生）、石塚 美悠（東京都立大学・院生）、加藤 里菜（東京都立大学・院生）、
　　小池 綾乃（東京都立大学・院生）、劉名 洋（東京都立大学・院生）、
　　梶原 豪人（東京都立大学・院生）、近藤 天之（国立成育医療研究センター）、阿部 彩（東京都立大学）
　　＜報告ファイル＞

２．生活保護の受給状況からみる緊急支援終結後の生活変化
　　田宮 遊子（神戸学院大学） ＜報告ファイル＞

 

11:30～12:45　昼休み

 

＜教育セッション＞
社会政策研究における統計データを用いた分析の心得
座長：北井 万裕子（松山大学）

１．社会科学研究における公的統計利用の心得
　　水野谷 武志（北海学園大学）

２．統計リテラシーの重要性―社会保障分野を事例として
　　大津 唯（埼玉大学）

 

12:45～14:45　テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ⑤〔一般〕
介護保険制度と障害福祉制度の「今」を考える―両制度の関係性と課題
座長・コーディネーター：室住 眞麻子（帝塚山学院大学・名誉教授）

１．わが国における高齢者・障害者ケア政策の歴史的展開とその関係性
　　森 詩恵（大阪経済大学） ＜報告ファイル＞

２．障害者自立生活運動から見た介護保険制度の諸課題
　　渡邉 琢（NPO法人日本自立生活センター自立支援事業所・非会員） ＜報告ファイル＞

３．介護保険制度と障害福祉制度の関係再考―批判的視点からみた両制度の制度間調整
　　孔 栄鍾（佛教大学） ＜報告ファイル＞

討論者：横山 壽一（佛教大学）

 

テーマ別分科会 ⑥〔一般〕
戦後日本における「一人前」の形成と変貌
座長・コーディネーター：禹 宗杬（埼玉大学）

１．働く場における「一人前」の形成と変貌
　　禹 宗杬（埼玉大学） ＜報告ファイル＞

２．「暮らしの場」における「一人前」の形成と変貌
　　沼尻 晃伸（立教大学・非会員） ＜報告ファイル＞

討論者：木本喜美子（一橋大学・名誉教授）

 

自由論題 【D】　労使関係
座長：松尾 孝一（青山学院大学）

１．ホワイトカラー労働組合の賃金政策―スウェーデンの民間部門労働組合Unionenを中心に
　　岸田 未来（立命館大学） ＜報告ファイル＞

２．コンビニ店舗における売り場づくりと発注業務
　　仲地 二葉（中央大学・院生） ＜報告ファイル＞

 
自由論題 【E】　社会保障Ⅰ
座長：松江 暁子（国際医療福祉大学）

１．アメリカにおける「退職危機」と年金再編
　　吉田 健三（青山学院大学） ＜報告ファイル＞

２．社会保障制度における公平性についての考察―韓国の国民年金と健康保険を中心に
　　金 敏貞（立教大学） ＜報告ファイル＞

３．社会福祉士制度の問題
　　安田 三江子（花園大学） ＜報告ファイル＞

 

15:00～17:00　テーマ別分科会・自由論題　　　
テーマ別分科会 ⑦〔一般〕
「エンパワメントスクール」で就労・教育・福祉を繋ぐ―大阪府「定着支援事業」の取り組み
座長・コーディネーター：眞弓（田中）真秀（大阪教育大学）

１．大阪府「定着支援事業」の生成―政策形成過程は政策内容にどう影響したか
　　筒井 美紀（法政大学） ＜報告ファイル＞

２．大阪府「定着支援事業」から見る高卒就職後の課題
　　御旅屋 達（立命館大学） ＜報告ファイル＞

３．エンパワメントスクールにおける教育実践の概観と課題
　　　―教育・就労・福祉の論理が交錯する場として
　　居 神浩（神戸国際大学） ＜報告ファイル＞

 

自由論題 【F】　社会保障Ⅱ
座長：田中 裕美子（下関市立大学）

１．地方局による1899年ＮＰＯ全国調査―明治後期福祉行政研究序説
　　木下 順（無所属） ＜報告ファイル＞

２．アメリカ退役軍人政策における州・地方政府の役割
　　　―第一次大戦後の政策発展過程に着目して
　　中村 祥司　（東京大学・院生） ＜報告ファイル＞

３．ベーシックアセットの理論的「基礎づけ」と「展開」に関する一試論
　　高橋 聡　（岩手県立大学） ＜報告ファイル＞

 

 

2022年05月06日

9:30〜11:30　テーマ別分科会・自由論題

テーマ別分科会 ①〔一般〕
遺族年金・障害年金とその課題―就労と所得保障を促進する政策
座長・コーディネーター：山田 篤裕（慶應義塾大学）

１．離死別女性の貧困と公的年金制度
　　四方 理人（関西学院大学）、渡辺 久里子（国立社会保障・人口問題研究所） ＜報告ファイル＞
　　討論者：百瀬 優（流通経済大学）

２．遺族年金受給者の就業選択
　　大津唯（埼玉大学） ＜報告ファイル＞
　　討論者：田中 聡一郎（駒澤大学）

３．年金が障害者の就労・経済状況に及ぼす影響
　　藤井 麻由（北海道教育大学）、渡辺 久里子（国立社会保障・人口問題研究所） ＜報告ファイル＞
　　討論者：荒木 宏子（慶應義塾大学・訪問研究員）

 

テーマ別分科会 ②〔一般〕
　　子どもの貧困／不利／困難と福祉政策―政策評価と政策提言
　　座長・コーディネーター：埋橋 孝文（同志社大学）

１．子どもの貧困対策における経済的指標をめぐる検討
　　孫 琳（同志社大学・院生） ＜報告ファイル＞

２．ヤングケアラーの支援体制の限界―類型化の分析を通して
　　楊 慧敏（同志社大学・院生） ＜報告ファイル＞

３．海外ルーツの子どもと政策・支援の「はざま」
　　佐藤 愛佳（同志社大学・院生） ＜報告ファイル＞

討論者：田中 弘美（武庫川女子大学）

 

自由論題【A】　労働政策
座長：松原仁美（静岡大学）

１．労働者派遣・職業紹介事業と国際労働条約
　　　―1990年代規制緩和におけるILO第96号・第181号条約と財界・業界
　　本田 恒平（一橋大学・院生） ＜報告ファイル＞

２．男女共同参画センター相談事業の全国調査結果―2013年調査結果と比較して
　　横山 麻衣（静岡大学）＞＞報告取り下げになりました

３．毎月勤労統計調査問題における政府と専門家―データに基づく批判の不在
　　田中 重人（東北大学） ＜報告ファイル＞

 

11:30～12:45　昼休み

 

13:00～17:00　共通論題

2050年への社会政策――環境と社会の持続可能性を求めて

座長： 森川 美絵（津田塾大学）

報告１　包摂的社会へのベーシックアセット
宮本 太郎（中央大学）

報告２　介護とテクノロジー
石黒 暢（大阪大学）

報告３　「雇用の未来」はどのように記述されてきたのか
―1980年代から現在における技術革新言説に注目して
仁平 典宏（東京大学）

報告４　持続可能な福祉のための二つのシナリオ―環境社会契約のフレームワーク
イアン・ゴフ（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス）

討論者： 上村 泰裕（名古屋大学）

ディスカッション・総括

 

17:10〜18:00　総会

18:15〜20:15　オンライン懇親会