総会で『社会政策学会年報』の改革
　　　　　　　　　　　　＝自由投稿欄の新設、レフリー制の導入を決定

　年報編集委員会は、今年５月に開催された社会政策学会第９４回大会の総会で、叢書の統合が実現するまでの第１段の『社会政策学会年報』改革を下のように提案しました。改革案の全体は、年報編集委員会が会員各位に配布した本年３月２６日付文書（「『社会政策学会年報』の改革について―レフリー制導入、自由投稿欄の設置！―」）に記した通りで、下記提案は、そのうち総会の議決を必要とする事項に限定してまとめたものです。

　「『社会政策学会年報』は本年刊行分で４１集を数え、学会誌として高い評価を得てきた。しかし、本学会は今日９００近い会員数を誇る大学会となったので、『社会政策学会年報』を現状のように春の大会特集号としておくだけでは、会員の豊富な研究活動の成果を活かすことが困難になってきた。また、『社会政策学会年報』のようにレフリー制のない学会誌は高い評価を得にくいという状況が、近年急速に広がってきた。
以上のような事態に対応しつつ、本学会の活性化を担う学会誌とするために、次のような『社会政策学会年報』の改革を行う。

1. 『社会政策学会年報』に自由投稿欄を新設し、そこにレフリー制を導入する。
2. 自由論題分科会の報告を大会報告の採録対象から除外する。自由論題分科会の報告者と他の会員とを区別することなく、自由投稿欄への投稿を広く募集する。
3. 自由投稿欄のスペースを確保するために、従来『社会政策学会年報』末尾に収録されていた「社会政策学会会員業績一覧」を廃止する。
4. この改革は１９９８年刊行予定の『社会政策学会年報』第４２集より実施する。」

　上記提案に関し、「社会政策学会会員業績一覧」を廃止するという部分について、フロアから「業績一覧は便利であるのでこれを残す」という修正案が出されました。これに対し、代表幹事から「廃止するかわりに学会本部として何らかの代替措置を考える」という見解が表明され、修正案は賛成少数で否決されました。その他、若干の議論を経て、改革案は原案通り承認されました。

　上記の決定によって、投稿論文を毎号５本程度掲載することが可能となりました。なお、規定による論文締切は毎年9月30日ですが、本年度は改革の趣旨が会員に徹底していませんので、10月15日に延期します。投稿規定は以下の通りですので、会員諸氏がこぞって投稿されるよう、お願いします。
なお、今回の改革では執筆要領を特に作成することはしませんでした。過去の『社会政策学会年報』掲載論文を参照して、その体裁に準じてご執筆ください。