社会政策学会年報編集委員会
社会政策叢書編集委員会　　

　社会政策学会は、春の大会と秋の大会で運営方法が異なっていたものを、1997年度から統一的な運営に変更した。このような大会運営にあわせて、1999年春に刊行予定の大会特集号から、以下のような改革により『社会政策学会年報』と『社会政策叢書』を統合する――ただし、本総会では提案にとどめ、広く会員の意見を求めて、内容の詰めを行ったうえ、今秋開催の第97回大会の総会に再提案して審議・決定していただく――。

　

1. 『年報』と『叢書』を統合し、年2回の『社会政策学会誌』を刊行する。
   　『社会政策学会誌』に一本化すると言っても、春と秋の大会はそれぞれ特徴があり、それを反映して『社会政策学会年報』と『社会政策叢書』はそれぞれ固有の特徴が作られてきた。そこで、春に刊行する学会誌奇数号は自由投稿欄に、秋に刊行する偶数号は書評欄に特徴を持たせる。このことに伴って、奇数号には書評欄を置かず、自由投稿欄のスペースの拡大を図る。また、『社会政策学会誌』の表紙は、たとえば『社会政策学会誌第1号（社会政策学会年報通巻第45集）』、『社会政策学会誌第2号（社会政策叢書通巻第２２号）』というように表記する。

2. 従来『年報』のみを年１回、会費負担で学会員に配布していたが、この改革により年２回配付するものとする。
   　しかし、負担は１号分2500円、年間5000円におさえる（これまでは『年報』のみで年間3000円）。また、会費徴収方法の変更にあわせ、従来大会の会場で会費領収書と引き替えに手渡ししていた方法を改め、各会員宛に郵送するものとする。

3. 2.のように価格を抑えるために、『社会政策学会誌』は、他の多くの学会誌と同じようにＢ5サイズ、並製表紙、横組みとし、分量は300ページを予定する。

4. 編集委員会は『社会政策学会誌編集委員会』と命名するが、上記1.に述べたことから、編集実務は2つに分けた方が機能的であるので、奇数号を担当する第１編集委員会、偶数号を担当する第２編集委員会を置く。
   　そして、それぞれは当面、従来の年報編集委員会、叢書編集委員会の委員選出方法と編集業務を継承するが、社会政策学会誌編集委員会の委員選出規定を設け、任期等の統一を図る。
   　なお、第１編集委員会と第２編集委員会にそれぞれ委員長を置くが、第１編集委員会委員長は社会政策学会誌編集委員会の委員長が兼ねるものとする。

5. 以上の改革に伴って、投稿規定は必要な文言上の修正を行う。