社会政策学会第六回大会記事
大会文書委員
大会文書委員 河上肇
同 坂西由蔵
同 大西猪之介
概 況
本年の社会政策学会大会は、昨年の決議にもとづき、例年よりは期日を繰上げ、去る十月十九日並に二十日の両日を卜して、之を東京専修学校講堂に於いて開会し、猶ほ例年の順序を変じ、第一日を以て講演を行ひ、第二日は予め定めたる問題に関する報告及び会員の討議に充てたり。幸に本会大会は回を重ねる毎に社会の同情を増し、来賓には道家斉氏、坪谷善四郎氏、安部磯雄氏、田川大吉郎氏、三段崎景之氏、堀越善重郎氏、其他数十名の諸氏の臨場を辱うしたるのみならず、新聞社にありては、万朝、中央、報知、中外商業、やまと、国民、時事、東京日々、ジャパン・タイムス、読売、東京朝日、二六、通信社にありては、内外、自由、日本、朝野等の各社各々其の社員を出席せしめて、本会の模様を広く社会に報導したるが如き、其の同情の甚だ薄からざるを証左として、本会の特に感謝する所とす。加ふるに一般聴衆も陸続来場せられ、開会匆々早くも満堂に錐を立つるの地も無く、遂に多数の来会者の入場を謝絶するの余儀なきに至りたるは、本会の遺憾とする所なりとは云へ、其の同情の盛なるに至りては感謝せざるを得ざる所なり。
之より先きしばしば委員会を開き、大会に関する諸般の準備方針に就き協議する所あり、大会の日程は左の如くに定められたり。
第一日 十月十九日(土曜日)午後一時より東京専修学校に於て開会
一、開会の辞 東京法科大学教授法学博士 金井延君
一、歓迎の辞 専修学校長 相馬永胤君
一、講演
細民移植策 東京法科大学教授農学博士法学博士 新渡戸稲造君
職工の生計状態 工務局長法学士 岡実君
サンデイカリズムに就て 東京農科大学教授法学博士 和田垣謙三君
家計統計に就て 京都法科大学教授法学博士 神戸正雄君
共同生活と寄生々活 京都法科大学助教授法学士 河上肇君
本邦海運保護政策の得失 神戸高等商業学校教授商学士 田崎愼治君
認識か経験か 慶應義塾大学教授文学士 阿部秀助君
貧民発生の原因 早稲田大学教授文学士 平沼淑郎君
第二日 十二月二十日(日曜日)午前九時より午後五時まで東京専修学校に於て開会
一、 生計費問題(報告及討論)
報告者
慶應義塾大学教授法学博士 堀江帰一君
神戸高等商業学校教授 津村秀松君
東京法科大学教授法学博士 山崎覚次郎君
会員討議
一、 第七回大会委員の選定
一、閉会の辞
一、 懇親会
午後六時より東京専修学校食堂に於て開会
第三日
一、 観覧
十月二十一日 東京米穀取引所、東京株式取引所、深川米穀倉庫
斯くして第一日は十月十九日午後一時十二分より開会、桑田博士司会者席に就き金井博士を紹介す。金井博士乃ち登壇、約四十分に亘りて開会の辞を述べ、次いで相馬校長の歓迎の辞あり。終って予期の如く各講演ありたれども、只だ岡学士の講演は、長時間を要する筈なりしを以て、時間の都合上之を翌日に譲り、同日の講演は和田垣博士の講演を以て最後となし、夜九時二十七分に至って散会したり。翌二十日は午前九時二十五分より開会。先づ報告者山崎博士、堀江博士の報告あり。正午休憩。例に依て記念の撮影をなし、午後一時十分引続き開会。先づ次回大会委員の選挙を行ふ。桑田博士動議、賛成者あり、委員の数を十二名とし、幹事三名及び金井博士を委員に加へ其の他は司会者より指名を乞ふことゝなる。乃ち司会者金井博士左の八名を指名す。
内田銀蔵君 阿部秀助君 平沼淑郎君 佐野善作君 田崎愼治君 高岡熊雄君 矢野亮一君 小野塚喜平治君
夫より津村教授の報告あり、次いで岡学士の講演あり。之より会員の討議ありしも、時間切迫の為め、各討議者に充分なる時間の余裕を与へ得ざりしは遺憾なりき。
かくて午後五時十二分、司会者堀江博士の閉会の辞を以て散会し、更に会員一同は、予定の如く専修学校食堂に於て懇親会を催せり。席上金井博士は専修学校が本会の為め会場を貸与せられ、猶種々の点に就きて多大の便宜を与へられたる事を謝し、次いで来賓諸君の厚意を謝し、更に神戸、河上、津村、田崎、坂西、大西、阪本、寺尾、の諸会員が、或は京都より、或は神戸より、或は大阪より、或は小樽より遠路本会の為め上京せられしは感謝するに辞なき旨の挨拶あり。
宴を撤せる後協議会に移る。桑田博士は次回大会の討議問題として『労働争議』を提案し、高野博士之に賛成し、且つ前回大会の節、議に上れる数案をも参考として述ぶ。之より桑田博士の案に賛するものと、問題を『同盟罷工』（又は『同盟罷業』）に限局せんとするものとの二説を生じ、出席会員の大半交る交る意見を陳述したりしが、採決の結果同盟罷工を次回大会に討議すること、但し問題の名称は幹事及び次回大会員の選定に一任することに定まりたり。此の時矢野亮一君は次回大会委員たること辞任の旨を申出でられ、座長金井博士より改めて下村宏君を同委員として指名せられたり。
次に津村君提出の工場法実施を政府に督促するの件に対し、福田博士は往年独逸社会政策学会に於て社会改良実行の事を帝国宰相に請願せんとの議がブレンタノ教授の熱心なる反対によりて否決せられ、同会員は今日ブレンタノ教授の功を多とするの例を引きて、我社会政策学会も亦直接に実際の施設に接触することなく永く実際的利害に超然たる学者の会合たるの必要を唱へ、津村君亦之を諒として自ら提案を撤回せり。
又第三回地方講演会を北海道に開くの議あり、此事及び次回報告者の決定、其他一切の事は例に依て之を幹事及び大会委員に一任することゝして十時過散会せり。因に当日来会の会員は左の如し。
伊吹山徳司君 石川文吾君 堀光亀君 堀江帰一君 岡実君 岡崎遠光君 大西猪之介君 渡辺熈君 金井延君 河上肇君 高野岩三郎君 高城仙次郎君 村田俊彦君 田崎愼治君 田崎仁義君 建部遯吾君 津村秀松君 内藤章君 植村悦二郎君 桑田熊蔵君 窪田静太郎君 矢野亮一君 山崎覚次郎君 福田徳三君 寺尾隆一君 阿部秀助君 坂西由蔵君 坂本陶一君 下村宏君 関一君 鈴木文治君 其他若干名。
翌十月二十一日、会員中の有志二十余名は東京米穀取引所に集会し、理事関根氏及支配人入江保之助氏の厚意によりて同所の立会を縦覧し、午餐の饗応を受け、引続き午後一時より東京株式取引所を縦覧し、夫より深川渋沢米穀倉庫、深川検米所、深川米穀市場を順次縦覧したり。尚、各所縦覧中最後まで入江氏の誘導を受けたり、記して厚意を謝す。
猶ほ本会に於ける講演及び報告討議の大要は次に記載するが如し。
第一日 講演
開会の辞、東京法科大学教授法学博士金井延君――昨今は諒闇中なれども、本会は真面目なる学会の事業なれば、例年の如く開会する事に決定せり。只だ例年と異るは、毎年は十二月下旬に大会を開き来りしも、本年は之を繰り上げたる事なり。こは十二月は日短く且つ諸方面繁忙の季節なれば開会に便ならず、寧ろ九月又は十月を選ぶべしとの前年会員打合会に於ける議に本けるもの也。本会の趣旨とする所は、毎年大会に際し陳述し来たる所なるが、猶ほ世上に誤解あるを免れざる故、一応之を弁じ置かんに、元来本会は社会政策の大義を奉じて国民経済の健全なる発達を図らんとするもの也。故に本会は一方に於いて個人主義に反対すると同時に、他方社会主義に反対するもの也。今個人主義のことは姑く舍き、世人が我が社会政策を以て社会主義と混同するは迷惑の次第なり。広く社会主義と云へば、思想の潮流としての其れと、纒りたるシステムとしての其れと二あれども、本会に於いて特に注意すべきものは後者なるが、扨て斯かる意味の社会主義は唯一無二にして、そは全然我が社会政策の目的とする所に反対し、現在の社会を根本的に改造して、資本及び土地の私有制度を全廃し、自由競争を全く杜絶し、かくて現在の社会組織と全く異る所の或る新たなる社会組織を造り出さんとするもの也。故に社会主義の唱ふる所は、改善に非ずして革命なり、改良に非ずして破壊なり。然るに我が社会政策は、固より現今社会の欠陥は之を認むるも、同時に之を匡正し得るの希望あることを信ずるもの也。社会主義は其の希望なき事を主張し、現今国家組織の転覆を必要とするも、社会政策は現今の私有財産制度の下に於いて、国民経済の健全なる発達を図らんとするもの也。此の如く社会政策と社会主義とは氷炭全く相容れざる者なれば、此点に就き宜しく諸君の諒解を希望し置くもの也。猶ほ最後に一言すべきは、本年の討議問題のこと也。本年は討議の問題として生計費問題を選びし事既に諸君の了知せらるゝ如くなるが、こは誠に刻下の重要なる一大問題なりと考ふ。こは独り我国のみならず、各文明国を通じての問題なれども、我が日本に於いては、殊に中等社会と此の問題との関係は頗る緊切なるものありと信ず。蓋し我国の現在に在りては、生活難に苦みつゝある者は、下層社会よりも却て中等社会ならん。加ふるに凡て社会問題は、必しも事実上の貧富の懸隔に本いてのみ生ずるものならずして、之に対する人心の認識如何が亦た重要なる関係を有し、縦ひ事実に於いては左したる事なしとするも、之に対する人々の考へ方如何に依りて社会問題は大に激成せらるゝに至るものなるが、今ま我が日本の現状を顧みるに、中等社会に於いては既に著しき生活難の圧迫あり、而して此社会に属する人々は、下層社会の人々と相違し、知識教育の程度高く、欲望要求亦た之に準ずるが故に、物心両面の事情を併せ考ふるに、我国に於いては、生計費問題は特に此の中等社会と緊切なる関係を有するものなるが如し。兎もあれ、本問題は前述の如く世界各文明国の共通問題にして、特に我国にとりても刻下の一大問題たるを失はざるを以て、之を本年の討議問題と為したる次第なり。終に臨み、専修学校が本会の為めに此の大講堂を貸与せられ、吾等をして茲に本大会を開く機会を得せしめられたる事を感謝す。
歓迎の辞、専修学校々長相馬永胤君――余は嘗て、社会政策学会は社会主義を奉ずるものにて欧米の所謂社会党の一類かと思ひ居りしが、其後然らざる事を知るに至り、そは誠に然るべき筈ぞと合点したり。乍併、茲に余の希望を述ぶれば、本会の如き有力なる学者の団体に於いては、社会主義のことをも充分に研究して、之を社会に発表せられたし。元来日本に於いては、只だ訳もなく社会主義を恐れ居れども、幽霊と同じことにて、其の正体を見届けなば、案外恐ろしき者にても無きやも知れず、又た果して恐ろしき者とするも、之に対する策は之が真相を弁知して然る後に講ぜらるべき事なれば、之が研究は亦た本会の一事業たるを失はざるべし。今ま我国に於ける個人主義及び社会主義の現況を見るに、個人主義は未だ甚しき弊害を見るに至らず、而して他方には、鉄道国有、煙草塩の専売等社会主義的政策は随分行はれ居るが如し。更に欧米社会の現況を見るに、社会主義の思想は次第に普及され、社会党の如きも追年其の勢力を増し来れるものゝ如し。然らば社会主義の現状及び将来を研究するは、豈に当面の一問題に非ずや。而かも是等問題の研究は、到底之を本会の如き有力なる学者の団体に求むるの外あらず。是れ余が歓迎の辞に代へて聊か平素の希望を述ぶる所以なり。
第一席、神戸高等商業学校教授商学士田崎愼治君『本邦海運保護政策の得失』――本邦海運保護の為めに支出せらるゝは航路拡張費、航海奨励費の二費目にして、日本郵船、東洋汽船、大阪商船、日清汽船の四社専ら保護の恵に浴し、所謂社外船は之に与からず。定期航路の維持は本邦海運政策の功績なり。然れども永く独立自営する能はざる航路を厚き保護によりて維持する必要なし。又不定期の社外船が苦心の結果新なる航路を開き収支稍償ふに及べば保護を享受せる大会社之を駆逐せる例少からず。もと貨物の運送は定期船、不定期船相俟って始めて完し、然るに保護前者にのみ厚きは不可なり。社外船に対しても亦多少の便宜(例へば金融上の)を計るの要あるべし。次に近海航路の保護に二百万円を支出するに対し遠洋航海の保護に九百万円を投ずるは果して当を得たりや。今遠洋航海保護の目的とする所を見るに、郵便物の輸送に就ては欧州航路には日本郵船よりも速力大なる外国船あり、且つシベりア鉄道便あるが故に、此の点より欧州航路を保護する要なし。軍事上の目的の為めには必要の設計を船舶に命じて経済上の損失を補償するに止むること「キューナード」線の如くするに如かず。政治上の意味あるは南洋航路のみ。最後に商業上の利益に就ては、定期船に対し政府の有する運賃認可権に依りて運賃の同盟引上を制肘するの効果は之を過重視すべからず。現に太平洋上には日本の三大社ありて同盟船主間に勢力あるも、パナマ運河開通し太西洋上の船舶亦太平洋に浮ぶに至らば、此均衡破るべく、上述運賃認可権も何程の力なきの日あるべし。或は又政府補助金に伴ふ運賃認可権あるが故に、日本船舶が国際船主同盟より除外さるゝことなしとせず。更に保護を享受する日本の大汽船会社の営業成績を見るに、配当金の全部若しくは大部分を政府補助金に依頼するものあり、或は補助金あるが故に辛ふじて損益相償ふものあり。同地位に立ち同営業を行ふ内外会社の経営を比較するため、日本郵船と英の「ピー、オー」会社と対照するに、前者は後者に比し別に不利益の地位に立たざるに拘はらず、収入の割合に支出多きに過ぐ。即ち、日本海運業の這般営業の不成績は畢竟保護に馴れて経営其の宜しきを得ざるに因ることを見るべし。今日は『貿易は国旗に従ふ』べきものに非ずして、国旗(即ち商船)こそ貿易に従ふべきなり。利益なき所にまで国旗を翻さんとすること本邦海運保護政策を誤らしむる原因なり。此謬見を捨つれば、航海補助金は現在の三分一にて足らん。予は日本の海運業が、濫費を節して、今より堅実なる基礎の上に立つに至らんことを望まざるを得ず。
第二席、慶應義塾大学教授文学士阿部秀助君『認識か経験か』――各人其の所を得て能力を発輝すれば社会政策の目的は達せらる、之れを社会政策の理想とすべし。日本の社会政策は物質的設備の外、精神的方面の改造を要す。一言にして掩へば、経験を認識する力を養ふこと最も必要なり。凡そ経済学に二の方面あり。一は即ち社会政策にして、社会に暗黒面あるによりて起る。二は理論的研究にして、社会政策に理論的根拠を与ふ。今後吾人は此の理論的研究に最も力を尽さざる可からず。理論経済学に認識を主とすると経験を主とするとの二派あり。認識を中心とするはカール・メンガーに始まれども、其認識論は自然科学的なるが故に完からず。学問の対象を研究するにメグル方法(herungehen)とハイリ込ム法(hineindringen)とあり、前者は相対的の見地に立ち後者は絶対的見地に立つ。後者に依らずんば不可なり。蓋し人の行為は einmalige,individuelle のものにして、個々行為を喚起せる意志は行為者其人の外解し得べからざればなり。次に経験に就て見るに、経験の集合其物は直ちに経済学を成すを得ず。其研究の対象たる現実界は甚だ不合理的なるが故に、先づ之を合理的のものたらしめざるべからず。其為めには目的を立するを要し、従て価値判断を要す。然るに目的論的に考へられたる実在は概念的実在にして、真の実在に非ず。かく、認識派も経験派も共に弱点を有すとせば、将来の経済学は如何に之を組立つべきかと言ふに、現時の経済学は余りに機械的にして又余りに実際的価値に囚へられる。今後経済学者は実際的価値よりも認識的価値の重んずべきを知り、学其の物と自己の内的精神とを連絡するを必要とす。
第三席、京都法科大学助教授法学士河上肇君『共同生活と寄生々活』――共同生活は社会の進歩を助くるものなれども、此の共同生活と似て非なるものは寄生々活なり。蓋し多数の人々一定の地域に集住するも、若し其一部の者が社会の為めに何等の貢献を為さずして、唯だ他人の労働の産物に依ってのみ生活し行くならば、こは最早や共同生活に非ずして寄生々活なり。然るに此の寄生々活は、社会の進歩を阻害し、社会を貧困に陥らしむるの原因なり。されば吾人は努めて此寄生々活の弊を除去するに鋭意せざるべからず。
第四席、東京法科大学教授法学博士新渡戸稲造君『細民移植策』――『細民』とは大民中民に対し、幾分資産あるものを指し、乞食貧民を除きたる小者即ち職工、五反百姓等を含み、『移植』とは移民、植民の二語を結合せるものなり。もと、政治の要は土地と人民との調和に在り、即ち有限有主の土地と無限の人口との調和を目的とす、故に古来移植は東西各地に行はれたり。仏蘭西革命に依り移転の自由認めらるゝまで百姓と土地と一つに見られて其間に調和ありしが、移転の自由認められて以来土地と人との連鎖絶へ、人口都市に集中して国民の元気及び衛生状態に悪影響を残せしかば、欧州諸国相次で細民移植策を講ずるに至れり。日本に於ても欧州同様の形勢現はれつゝあるが故に亦此種政策を必要とす。殊に東北地方に低利資金を供給して土地の開拓を図らざるべからず。
第五席、京都法科大学教授法学博士神戸正雄君『家計統計に就いて』――（一)家計統計の意義。家計統計は、国民中の諸階級の各家族の私経済上の収支の各項目に属する金額を分析し集計して、各階級間に於ける其の各項目の関係を明瞭にせんとするもの也。こは人口統計の如く、全体に就き且つ実際に就きて、調査する能はず、単に一定の部分につき、且つ単に記録に本き多少推測を加へて調製するの外なきもの故、厳格なる統計を得ること難く、統計中に在りては猶ほ幼稚なる部分の一なり。而して今日は大部分交通経済貨幣経済の世の中ゆへ、収支の計算は皆な貨幣に見積りて言表すべきもの也。（二）家計統計の沿革。其の沿革は稍々古し。最も古き処に在りては Gregory King（1648−1712）の National and political Observations upon the State and Condition of England（1698）注意に値す。こは Charles Davenant が1699年に著せし Essay upon the probable means of making a people gainers in the balance of trade の中に紹介されたるものにて、1810年 Chanmbers に依り出版せられたり。その中『1688年当時の国民の年所得及出費』と題するものは最も重要なるものにて、1,349,586の家族中、500,586の家族は王国の繁栄を増すものにて、849,000の家族は之を減少するものなる事を、各階級につき詳細なる数字を挙げて立証し居れり。之に次いでは Joseph Massie（1784年死）の『或一年に於ける各階級の家族の租税の計算』(1756)あり、Arthur Young（1747−1820）の Farmer’s Letters（1767）あり、Rev.Arthur Young（前者の子）の General View of the Agriculture of the Country of Sussex（1793）あり、更に之に次いでは Eden (1766-1809)の The State of the Poor or a History of the Laboring Classes in England 1797. Benoiston de Chateauneuf; Villerme（1782−1863） Duepetiaux, 1804-68.あり、殊に Duepetiaux は1855年の Bulletin de la commission centrale de statistiqueに Budgets economique des classes ouvrieres en Belgique を出し、右と略ぼ同時にLe Play(1806−82)は Les ouvriers europeensを出し更に輓近には Engel, Schnapper-Arnd Bucher, Landolt Albrecht 等の研究あり。（三)家計統計の重要。（イ）之を私経済上より云へば、日本人は特に私経済に巧ならざるが故に、其の状態をば欧米の其と比較し、或は日本の中の模範的家計を示して、之を指導する為めに必要なり。（口）国民経済上より云へば、元来国民経済は無数の私経済より成るもの故、国民経済の繁栄を計るには、各私人の独立自助に依り家計を堅実にすること必要なり。故に家計統計が私経済の改善の為め必要ならば、自ら国民経済上にも必要なり。又家計統計に依りて、貯蓄の増進、国民経済の進歩を知ることを得。（ハ）社会及び社会政策上より云へば、第一に社会生活法則の研究上家計統計が必要なり。第二に生計必要品を豊富且つ廉価にする政策の出発点は、之を家計統計より得ベきもの也。第三には物価騰貴又は生計難の問題を解決する上に、家計統計に本く研究が必要なり。（ニ）更に財政上より云へば、第一に、私経済従て国民経済の繁栄及び社会状態の良好は、結局財政の基礎の堅実を来す所以なり。第二に、財政中租税の定め方は家計統計の法則に依りて指導せらるゝこと、例へばエンゲルの法則に於けるが如し。第三に、財政負担の増加関係より云ふも家計統計の研究必要なり。(四)家計統計の困難。以上述ぶる如く、家計統計は諸種の方面に重要なる関係を有すれども、之が調査は頗る困難なり。家計簿記が全く備り居らざる家庭多きことは其の一因にして、縦ひ其の之ある場合と雖も其の不完全なるを免れざるは第二の原因なり。(五)家計統計の方法。専門の学者又は熱心なる有志家が多数の人々を使用し統一的に忠実なる調査を為すことが其の最良策なり。被調査者の申告、通帳書出に依る推定等は共に不精確を免れず、調査者自身が被調査者の家計簿自体に本いて調査するを必要とす。而して調査すべき家族としては、実物収入少く、特徴少く、秘密少く、相当に賢く而かも正直なる人に依り組成され居る家族を最良とす。以上を以て此の講演を終るべく、言ひ漏らしたる事は他日之を補ふことゝすべきが、最後に臨んで、余は我が国民全体が家計統計の必要を認め、家計簿記を記入するの習慣を養成せん事を切に希望する者なり。余が本日特に此の題目を選びしも、全く斯かる希望を実現せん為めの一助ともならばとて也。
第六席、早稲田大学教授文学士平沼淑郎君。『貧民発生の原因』――旧時の思想は貧を以て罪なりと看做したれども、貧窮の現象は又物質的進歩に伴って起るものにして、何等の罪なく全く不可抗的原因に由来する場合多きは統計の明示する所なり。或は貧窮の発生を抽象的に一原因に帰せんとする者あり。例へば共産党は私有財産を、社会主義者は資本主義を、ヘンリー・ジョージは土地私有を其原因と看做す。然れども貧窮は幾多の複雑なる四囲の社会状態より起るものにして、其の原因を考ふるに左の四あり。
第一、 所得の不定
第二、 個人的濫費、産業上の濫費、国家の濫費
第三、 富の分配の不平均
第四、 貧窮其物は生産減少、浪費、所得の減少、犯罪、疾病、死亡、道徳上の弊害を惹起し、更にまた貧窮の原因となる。
貧民救済の策を講ぜんには此等の根本原因に溯らざるべからず。
第七席、東京農科大学教授法学博士和田垣謙三君『サンディカリズムに就て。』――予が先頃欧州に遊んで社会的方面に於て特に驚かされたるもの二あり。一は女権拡張運動の予想外に盛なることにして、即ち Sex-war なり。二は夫よりも激烈なる戦争の寧日なく行はるゝことにして、階級戦争と成らずやと識者は憂ふ。欧州文明は外形的文明、exterior shaw, colour, light-hearted の文明にして加ふるに不安の念(unrest)社会に充満し、其極殺気を帯ぶる恐あり、其現はれたるは即ち「サンディカリズム」なり。此語今日にては一種の特色（殆ど革命的なる)を帯ぶる職工組合を指称し、其の用ふる手段は総同盟罷工進んでは国際的同盟罷工なり。従来 local, partial に止まれる同盟罷工が universal, general となれるは自然の発達の順序にして、欧州大陸には此の Syndicalistic なる同盟罷工屡々行はる。然るに今や此の運動は slow, stupid, divine stupid の称ある英国人の間に波及し来たるを見る。昨年の鉄道同盟罷工、炭坑同盟罷工の如きは是なり。斯の如き運動は今後益々多く行はるべきやと云ふに、従来の歴史に徴するに職工組合の連合合従行はれんとするに際して社会は必ず自衛的手段を以て之に対抗すべしと雖も、炭坑同盟罷工の如く sympathy によりて事実上の連合を形成し、即ち真の総同盟罷工に非るも之に近きもの起らずと云ふべからず。或は又部分的に起れる同盟罷工も其の事業の性質が直接又は間接に他に影響するものなる時は其の波及する所遠く広く且つ殆んど総同盟罷業に近きものなるべし。かく仏国に生れたる「サンデイカリズム」の運動も、一たび主義に依て動く英国に入るに及んで堅固なるに至れりと雖も、結局 destructive impossibilism たるが故に、constructive なる社会政策に依て其憂を除かざる可からず。
（岡学士の講演は時間の都合と其題目が『生計費問題』と密接の関係ある為第二日に繰延べらる）
第二日 生計費問題討議
第一報告、東京法科大学教授法学博士山崎覚次郎君――生計費問題は世界文明国共通の問題にして、西洋諸国にては既に其研究調査に着手せしも、日本にては未だ之なし、少くとも未だ公表せられず。米国に於ては世界を通じて其の状態及び原因を比較研究して救済法を講ずるため国際委員会を設くべしとのフィッシャーの主張漸く容れられんとす。元来生計費問題は複雑困難にして其原因を正確に知るは個人又は学会の力及ばず、政府が十分に費用を投じて特別の調査機関を設くるを要す。
生計費問題とは国民殊に社会の中流以下に属する者が生活をなすに必要の費用漸次増加するも、所得の増加之に伴はざるを云ふ。故に問題は分れて二となる。所得増加の緩漫なること、生計費の増加是なり。
生計費の増加は
第一、生活必需品の種類増加し、品質良好となれる為め、即ち欲望の増進、生活程度上進の結果なることあり、又
第二、物価騰貴に由ることあり。物価指数を比較するに、物価騰貴は西洋にては比較的近時の事に属するに反し、日本にては明治初年以来間断なき現象にして、従て其間に原因の差あるを示す。日本の物価は、明治八−十年の平均を一〇〇と建つれば、二十年には一〇三、三十年には一七七、四十年及四十四年には二五四となり、ラートゲンの所謂物価革命を経過し来れるものなり。
更に明治三十三年十月を標準とせば、四十三年には二割、四十四年には二割五分の騰貴を示し、其内
第一類、内地に生産し内地に消費せらるゝ物品は‥‥‥‥二割七分
第二類、輸入品は‥‥‥‥九分
第三類、輸出品は‥‥‥‥二割五分
騰貴し、特殊物品の騰貴には特殊原因存すること明かなれども、何れの物品も騰貴したる以上其間共通の原因なかる可からず。
物価騰貴の一般的原因と看做すべきものゝ一は通貨の増加是なり。貨幣数量説（極端なる)は今日何人も之を認めず、フイッシャーは近時之に新解釈を試みたれども、其説には「他の事情等しければ」と云ふ前提多きに過ぐ。唯、貨幣の数量が或る程度まで物価に影響することは之を認めざるべからず。
次に金産額の増加を物価騰貴の原因と看做す説あり。此の説は貨幣の価値は地金の価値によりて定まると前提したる結論なれども、是れ全く主客転倒にして実に貨幣に与へられたる価値が逆に地金の価値を定むるものなり。アッシュレーも金産額を以て欧州物価騰貴の原因となす論者なれども、そは金の増加が銀行準備金を増し、兌換券を増し、貸出を増し、購売力増加するに因る――即ち原因は金の増加其物に存せずして之に基く信用制度に在りと説明し、フィッシャーは之がために銀行預金増加するが故なりと云ふ。金の増加其物を物価騰貴の原因と見ることは西洋に於て既に異論あり。況んや其金の多く入り来らず、内地金産額の多からざる日本に其影響ある理なし。若し影響ありとせば、そは在外正貨により兌換券増加したるが為めなり。
日本に於ては通貨膨脹の度が取引せらるゝ物品増加の割合よりも大なるが如くなるが故、物価の騰貴せるは当然なり。而して通貨膨脹は銀行券の増加主たる部分を占む。独逸帝国銀行の銀行券も比年増加したれども、そは秩序的増加にして経済状態の発達及び正貨の増加と歩調を同くす。之に反し日本銀行の貸出高は乱調子に増加したり、是れ主として政府財政との関係上兌換券を増発せるに因る。但し今俄かに兌換券を収縮して、一旦騰貴したる物価を急に低落せしめんとするは熟慮を要す、物価の低落は当然不景気を伴ふべければなり。
第二報告、慶應義塾大学教授法学博士堀江帰一君。――主として生活問題と財政々策との交渉に就て論ずべし。
租税政策に就て見るに、日本に於ては直接税と間接税と始めより其権衡を失したるが、日露戦役以来非常特別税及び専売等によりて益々其不均衡の度を強め、砂糖煙草等は無法に租税の負担を増したるのみならず、直接税たる所得税は小所得者に過酷にして相続税負担の最低限も低きに失す。英独の如きは財政の困難を救ふに間接税よりも多く直接税に依るに反し、日本の大蔵大臣は貴族院衆議院を恐れて斯の如き遠大の策に出づる能はず。
次に公債政策は如何。減債基金に全力を注ぎ非常特別税を廃せず、減税の余地なしと云ひ乍ら、公債利子に対し所得税を免除する如き誤謬矛盾あり。殊に在外正貨の存する限り、債務国にして輸入超過すと云ふ国際貿易の原理に撞着する現象の継続するを免れず。
予は山崎博士に反対して金産額の増加は物価を騰貴せしむと考ふ。而して西洋にては物価は年々規律正しく騰貴せる為め産業発達し経済界好景気を呈し、賃銀亦騰貴し、独英共に下層階級は左して困窮せざるに反し、日本に於ては物価騰貴と不景気と相結合すべからざるものゝ結合するを見る。
最後に余は日本に於ては今少しく労働者運動を盛ならしめ彼等の地位の改善を図る必要あること、並に之が為めには治安警察法の如きは改正する要あることを信ずるものなり。
第三報告、神戸高等商業学校教授津村秀松君――余は欧米諸国の家計統計を基礎とし、之より演釈して日本に於ける家計の状態を研究せんとす。曾てエンゲルは生計費に就いて四個の法則を立て、(一)所得の小なるものほど食費の割合多きこと、（二)所得の大小に拘らず家賃及び灯火薪炭費の割合は一定し居ること、(三)被服費の割合も略ぼ同上なること、(四)所得の小なるものほど自由所得の割合少きことゝ云ふ論断を下したるが、其後の研究の結果に依れば、第一と第四の法則は依然真なれども、第二と第三の法則は誤にて、何れの国に於いても貧民ほど家賃及び灯火薪炭に対する費用の割合は増加し、而して被服費の割合は減少しつゝあること、換言すれば何れの国に於いても貧民ほど食住の費用の割合は増加し、且つ彼等は家賃の増加を被服費の減少に依って補ひつゝあることを発見したり。
所得の小なるものにとって最も重きを占むるは食費なり。然るに食料は人間生活の第一要件なれば、食費にして騰貴すれば益々他の費用を節約するの必要を生ずるものにて、之に依って生ずる家計の困難は、時代の思潮と相待って、方今益々結婚数の減少、同一結婚数に対する出産率の減少を招きつゝあり。
以上述ぶる所に依りて食料の価格が生計費問題の上に如何に重大なる関係あるやを知るに足るべし。仍て進んで家賃に就いて考へんに、例へば独逸漢堡に於ける一九〇一年の調査に依らば最小の所得者が家賃として支払ふ所は総所得の二割五分に当るに反し、最大の所得を有するものゝ家賃は其の所得の僅々三歩に過ぎず。事情此の如きが故に、東西諸国を通じて貧民階級に在りては密住の度益々甚しきを加へ、其の国民衛生上及び道徳上に及ぼす弊害は誠に恐るべきものあり。
然るに日本に於いては、此の密住の弊は啻に都会に於けるのみならず、所謂特殊部落に於いても盛なるものある事を忘るべからず。本来住宅費の節約は差当り食費の節約より容易なるが為め、家計の困難を加ふる際には生計費の節約手段として最も多く行はるゝ所に属し、従ふて其の弊害も亦た大なるものなり。殊に日本の如く土地投機の為め地価の上騰の甚しき所、建築材料が粗雑にして家屋の生命の短き所にては、家賃は益々高くなるの虞あり。加ふるに日本の家屋は極めて開放的なるが故に、密住の結果道徳上に及ぼす弊害は殊に大なるものあらん。されば住居問題は食料に次いで生計費問題の上に極めて重大なる関係を有するもの也。
最後に自由所得につきて一言せんに、こは人生の趣味、幸福、慰安、希望の泉源なるが、其額は、何れの国に於いても下層社会ほど益々少額と為るものにて、之が為め彼等の失望自棄を招き、遂には窮して濫するに至る場合も少からず、宜しく労働保険、養老年金等の制度を設け、又た諸種の公共的設備を発達せしむるの要あらん。之を要するに、往昔の如き宿命的見解の失はれたる今日に在りては、生活の最低限度を保障する事は、社会の安寧、その健全なる発達を図るに特に必要ならん。吾人は当局者が国政にのみ偏することなく、大に民政にも注意せん事を希望せざる能はず。
講演『職工の生計状態』工務局長法学士岡実君。――本論に入るに先ち結論を列挙せんに
（一） 近時の物価騰貴の現象は職工社会に必ずしも大なる憂となすに足らず。
（二） 寧ろ中産階級、定額収入者の保護に力を注がざる可からず。
（三） 日本職工の大多数を占むる女工及び幼年工の健康状態に注意すべし。
（四） 一家を立つる職工の家計には伸縮力なく、貯蓄力なし。従て其死に際し家族を社会に委棄することゝなる。故に各種保険制度を奨励すべし。
（五） 食料品及び住宅に関する施設に就ては最も大なる注意を要す。
本論を分て（一）労銀の問題と（二）職工収支問題との二とす。
第一、労銀の問題に就て。日本に於ける物価騰貴殊に日用品価格の騰貴は世界中最も著しき所なり。然れども賃銀騰貴の割合は日用品価格の騰貴よりも大なり、況んや一般物価騰貴の勢に比すれば更に大なり。然るに西洋諸国には物価は騰貴したれども賃銀は反って下落し、或は賃銀は増加するも労働効程増加せるため真の騰貴に非る例あり。是れ西洋にて同盟罷工其他の難問題起るも、日本にては労働社会予想外に平穏にして「職工の奪ひ合ひ」ある所以なり。斯の如く賃銀は一般に騰貴せしも、尚ほ我国は西洋諸国よりも製品一箇割の賃銀低廉なるを誇る余裕あり。将来重要なる問題は職工不足の結果、幼者及び不健康者をも工場に使役すること及び過長労働の増加する傾向にして、之に対して一日も早く工場法を実施せざるべからず。又職工に比すれば小なる工業者は遙に困難なる地位に在り。彼等は常に大工業者の圧迫を受け、其の支払ふべき賃銀高まり、負債増加し、而も転業容易ならず。此等の小工業者及び小作農等を如何にすべきやも亦重大なる将来の問題なりとす。
第二、職工の収支問題。独身者と家族持とに分って説明すべし。
（一）独身者。――甲、独身男工。彼等の収支状態は場所と工場とにより差あれども概言すれば(1)伸縮自在なり。但し貯蓄せんと欲せば為し得るものも貯蓄せんとせざるを常とす。(2)一日の収入七十銭(一ヶ月二十円)以下の者は独身、夫れ以上の者は一家を立つるを得。即ち一日七十銭の収入は彼等が結婚すると否との限界点をなすものとす。
乙、独身女工。其七八割は寄宿舎に住す。彼等は職工中最もよく働き最も裕福なるもの、即ち労働時間長く、貯蓄せんと欲せば貯蓄し得るものなり。工場にては食料費等を成る可く安くし、成る可く多く貯蓄せしめんとし、又消費組合を設けて廉価に日用品を得せしむるもあり。最も普通の場合、彼等の収入は一ケ月九円にして、支出は(１)食料費三円。(２)救済組合掛金三十銭、(３)信認積立金三十銭、(４)国元送金二円、(５)雑費三円四十銭なり。右支出の(2)(3)(4)は貯蓄的性質を有す。一ヶ月二円六十銭の自由支出と三円四十銭の雑費を弁じ得る労働者は他に之なし。即ち彼等の収支状態は憂慮すべきなしと雖も、収入を増さんがために過度の労働をなす弊あり、其の健康状態を憂ふべし。之に対し工場法及び婦人会等の女工保護を必要とす。
（二）家族持の者。種々の場合を綜合するに、(１)普通(家族四人)の職工の家計は収支辛ふじて適合し何等の余裕なし。(２)多少の余裕は衣服其他の改良費に投ぜらる。(３)労銀騰貴の勢は将来にも持続すべしとするも、右の収支状態には近き将来に於て変化見ることなかるべく、病気、災害、死亡等に対する貯蓄なきが故に結局社会の重大なる負担となる。故に強制的労働保険の必要目睫の間に迫れりと謂ふ可し。(４)職工の妻女は必ず内職をなす。内職は其家計に弾力を与ふるが故に喜ぶ可し。(５)職工は窮民に非ず。(６)支出の百分比例を見るに食料費大部分を占む。従て彼らの家計に余裕を与ふるには、穀物関税の如きは速に撤廃して食料費を減ぜしむるを要することゝなるべし。
会員討議
第一席、「ドクトル」植原悦二郎君。――（一）山崎博士はフイッシャーの説を難ずるに『他の事情等しとすれば』の前提多きに過ぐるの点を以てせられたるが、此の如き仮定は学問研究上当然許さるゝ所に非るか。（二）今日、日本に生活難問題の起れるは教育の方針が他人に雇はるゝ者の養成に傾き自立し得る者を作らざるに由来せざるか。（三）日本に於ける生計難は結局戦争の結果として起り来れるに非るか。
第二席、小樽高等商業学校講師商学士大西猪之介君。――日本の職工及び産業状態が英国より優良の地位に在りとの岡学士の見解は非常に重大なる意義を有する断案なるが、予は之に対して大に疑を挟まざるを得ず。日本職工の労働功程が果して英国職工の功程より大ならば、何故に日本の工業は西洋の工業に対抗し得ざるや、何故に輸出を困難とするや。一歩を退いて仮に日本職工の賃銀は外国のよりも高く、しかも製品一箇割に就ては廉なりとするも、論者の自ら認むる如き過長の労働をなせば得る所の賃銀多きは当然にして、死後に妻子を路頭に迷はしむる如くなれば製品一箇割の賃銀の安きも誇るに足らざるに非ずや。学土は又独身女工は最も裕福なりと述べられたれども、裕福なる生活を送る者が工場より逃走し、勤続年限僅かに六箇月未満に過ぎざるは何故ぞや。最後に日本の工業界は平和なりと述べられたれども、日本には西洋ほど多数の同盟罷工なしとは果して真なりや。真なりとするも、そは罷工し得べくして罷工せざりしものなりや、罷工し得ずして罷工せざしものなりや。更に職工の「奪ひ合ひ」は労働需要不断の増加の結果なりや、同一の労働需要に対する供給の減少を補充せんが為めに起るものに非ずや。
第三席、法学士鈴木文治君。――岡学士の観察は余りに熟練職工に偏したり。職工の「奪ひ合ひ」は特別の工業に限る現象にして職業紹介所に就て見れば職を得ざる者多数に存在す。日本工業界の平穏無事なるは労働者が戦ふ能力を有せざるに因る。治安警察法を恐れ、失業の危険を恐れ、而して過度の労働の結果元気沮喪せるに基くものにして、決して心より満足したる平和に非るなり。予は一日も早く治安警察法を廃せんことを要求し、更に慈善事業等にも注意して資本家に利用せらるゝことなきを期せざるべからずと主張す。
第四席、早稲田大学教授法学博士塩沢昌貞君――山崎博士はフィッシャーが生計費問題に関する国際委員会を設くべきを首唱しつゝありと述べられたれども、予はフィッシャー以前既に生計費問題の世界的問題にして、国家間の情勢、軍備、関税政策等と関係深きが故に、到底一国のみにて解決するを得ず、国際的に攻究するの外なきことを主張し居たりしなり。
次に日本の生計費問題に特異の点を考ふるに、西洋風日本風両様の生活即ち二重生活は其の重なるものゝ一なり。日本人は今風の交際の外、猶昔風の祝儀香奠等の贈答を為しつゝあり。斯の如き無用の費は之を節約せざる可からず。
第五席、法学博士福田徳三君。――塩沢博士の説には一言一句反対せざるを得ず。本来生活費とは支払ふものを云ふ。英語の Cost of living と云ふは Expenses of living と改めざる可からず。即ち生活のために実際貨幣を以て支払ふ高が増加せること生計費問題の起る所以なり。二重生活の可否、香奠の善悪の如きは始めより問題にあらず。
岡学士に依て提出せられたる日本の物価騰貴指数表は不完全にして人を誤るものなり。其最後の一欄にある平均数は米、味噌、醤油、沢庵等十種の商品の指数を其儘合計して十除したるのみ、各商品の吾人の生活上に於ける重要の度は毫も之を顧みず。斯の如き統計技術を無現せる表は此儘返上致したし。
物価騰貴を悪しきものと前提したるが抑もの誤謬なり。強て判断を下さんとならば、物価騰貴は善きものなりと云ふベし。フィッシャーは物価騰貴の趨勢今後十五年間は継続すべしと予想す。吾々が如何に討議を重ぬるも物価騰貴其物を引戻す能はず。かく考ふれば本日吾々は無用の討議をなしたるものと謂ふ可し。
第六席、早稲田大学教授法学博士田中穂積君。――堀江博士が大蔵大臣の無気力なるため直接税を増し得ざることを攻撃せられたるは博士平素の主張と反す。地租、所得税共に此上増徴する余裕なし。予は歳出を節するより外道なきことを主張す。
第七席、東京文科大学教授文学博士建部遯吾君。――津村君は人口減衰の現象を半ば誤れる思想の趨勢に帰し、半ば生活難に帰せられたりと雖も、予は両者間何等の関係なしと云はんとす。仏蘭西、亜米利加、豪州に人口減衰の著しきは他に原因あればなり。
次に明治四十二年十二月の統計に拠れば公立小学校教員の俸給は平均十七円○二銭七厘、中等教員の俸給は平均三十円七十二銭なり。斯の如くして我教育者の気力は衰へ、将来の国民の元気を沮喪せしめつゝあり。
〔2005年4月14日掲載〕
《社会政策学会論叢》第六冊 『生計費問題』（同文館、1913年8月刊）による。
なお、ここでは読みやすさを考慮して、原文では簡単にすぎる句読点を詳細にし、漢字の一部を仮名に改め、明白な誤植は訂正した。また〔 〕内は二村が追加した注記である。